ドラッグストアのお話

勇み足で書いてしまった、掲載場所のない原稿。

もったいないので、ここにはりつけてみます。

最近のドラッグストアを取り巻く環境についてまとめたショート記事3本です。

【コンビニ（CVS）のドラッグストア（DgS）業態進出】

2008年から2009年にかけて、DgS業態以外の流通業、特にCVSの医薬品販売への参入表明が相次いだ。真っ先に手を挙げたのはファミリーマートだ。2008年9月末〜10月にかけて、薬剤師を配置した都内の2店舗で一般用医薬品の販売をスタート。同店に正社員を常駐させることで、登録販売者試験受験資格である「1年間の実務経験」を持つスタッフを育成し、ゆくゆくは300店舗程度での販売をも視野に入れているという。
セブン-イレブン・ジャパンは、イトーヨーカ堂のコスメ・ドラッグ部門を移管する形でアインファーマシーズ等と合弁で「セブンヘルスケア」を設立。CVSに関しては既存業態に医薬品を組み込みというよりも、CVSとDgSを融合させた新業態を模索していく。
いずれの企業も拙速な医薬品販売拡大は考えていない。商品の回転率が高いCVS業態において、比較的回転率が低く値入率が高い医薬品をどのように融合させていくのか。CVS各社では数年間、実験を繰り返しながら医薬品販売のスタイルを模索していくことになりそうだ。


【改正薬事法施行後の課題】

6月1日、改正薬事法が施行された。DgS各社では、省令の発令が遅れたこともあって直前まで売場づくりの対応に追われ、一部には薬剤師や登録販売者のシフト管理などで、施行後にも混乱をきたす企業もあったようだ。今回の法改正は、登録販売者制度の導入によって異業態との競争をDgS各社に意識させるものとなり、図らずも各社ともDgSのアイデンティティを再構築する作業を余儀なくされたように見える。
多くのDgSでは、薬剤師にしか販売できない第1類医薬品を異業態に対抗する切り札として活用しようと考えている。しかし、現状では第1類のラインナップは限られており、しかも陳列に制限がつく（商品現物を客が直接手にすることはできない、薬剤師が文書で説明しなければならない）ために、消費者の第2類へのスライドも起きている。
行政では医療費削減の観点からスイッチOTCのラインナップ拡大に力を入れており、日本版スイッチOTCキャンディデート（候補品）も公表されている。しかし第1類のスイッチOTCが増えたところで、指をくわえて見ているだけでは、魔法のように薬が売れていくことはないだろう。
なぜ自社の店舗で客が薬を買うのか。自らの存在理由を探す内なる戦いが、DgS各社で始まっている。


【PBの開発競争激化】

DgS企業間のみならず、異業態をも巻き込んでOTCの価格競争が激化している。GMS、SMの世界では改正薬事法施行直後から、イトーヨーカ堂やダイエーが医薬品の値下げを断行。各社とも1〜2割程度の値下げを行い、数量ベースで約2割増の売上を達成している。そうした競争が激化する中でDgS各社が注力しているのがPB品目だ。昨今、DgS業界で合従連衡が進んでいる背景にはPB開発力の増強も少なからず影響している。
DgSが想定するPB品の比率は、OTCカテゴリーでアイテム比で10%前後、売上比で15〜20％前後といったラインが一般的なようだ。しかし消費者の信頼が圧倒的にNBに集まる中で「PBだけが売れれば、それで良い」と考えるDgSはなく、誘客装置あるいはカウンセリングの誘引装置としてPBを活用し、NBで客の期待に応えていくスタイルをイメージしている。今後はNBの競合品としてではなく、補完品としてのPB開発が重要になってくる。

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